10月 4日

我が家は大丈夫!?60代から考えたい相続税

改正後の相続税で心配なことは・・・

「ウチは残っている財産などほとんどないから大丈夫」。そう思っている家庭はとても多いと思います。しかし、2015年に改正された相続税では、「3000万円×600万円×相続人の数」これ以上の資産があった場合相続税の対象となってしまいます。それでもまだ、こんなには貯金もないし・・と安心している人もいるでしょう。では、資産は現金だけでしょうか?違いますね。住んでいる家や土地、株券なども含まれます。こうなると60代を迎えたご夫婦は、「あれ?この家の評価額はいくらだろうか?」と考えるようになります。子供が2人、3人いた場合、現金は分けられても家や土地は半分に分けることはできません。建物は長年住み続けていれば価格はどんどん下がっていき、ほとんど価値がないといったことも多くありますが、土地は意外にも高い評価額のケースがあります。

特例を知って相続税を最小限に・・

不動産を残す場合、知っておきたい「小規模宅地等の特例」があります。これは、住居用の土地には、相続時の評価額を減額できる制度です。この土地を配偶者や同居している子どもが相続する場合のみ、330平方メートルまで80%減額できます。これを知っておけば、持ち家がある長男が相続するより、独身で同居していた次男が相続した方が節税になることが分かります。

残された家族がもめないために・・

相続税を考える時、どうしても「節税」が念頭にきますが、大切なのは、残された家族が納得して資産を受け継ぎ相続税を支払うことに困らない状況を今から考えておくことです。そのためにも、現在ある家の財産を全てリストアップして子供たちにどう分けていくかを話し合うことが大切なのです。

埼玉県の南東部に位置しているさいたま市は、10の区からなる都市で埼玉県の県庁所在地となっています。人口も非常に多いことから、相続税の税理士を埼玉県で探すなら、さいたま市内で探すと良いでしょう。